歩合制に騙されるな！！

最近、YouTube、インターネットや本屋などで完全歩合制にすれば残業代が減額できるような記事をよく目にする。

特に、働き方改革で労働時間規制が行われ、残業代のトラブルも増えてきている運送業界特有の事情が影響し、運送業は歩合制にしなければ生き残れないなどの文言も目にする。

歩合制は救世主なのか。歩合制が増えているというが、ある事業場になぜ歩合制導入を考えたのかを聞いてみた。

すると、下の事例のような残業代が魔法のように消えた資料を見せられた。

歩合制のメリットを強調して固定給と歩合給の比較をし、下の事例のような設定（そもそも残業100時間とすること自体がいかがなものか）では、残業代が6分の1くらいに減っているのである。お見事！一瞬信じてしまう。

            事例（数字等は分かりやすく簡潔にした。）

このようなトリック的な事例で、労働時間が長時間になりがちなトラック運送業では、経営的には歩合給の導入するメリットが大きいと説明している。

確かに労働基準法第27条に「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」という出来高払制の保障給に関する条文があるので、保障給を決めていれば、出来高払い制＝歩合制は違法ではない。

そして、上記の計算の根拠が労働基準法施行規則第19条第1項第6号である。

さて、冒頭の事例が魔法のように残業代が減っているのはなぜかを検討してみる。

【そもそも比較がおかしい】

事例は、①の月給固定給は170時間に対する賃金で、②の歩合の月給は270時間に対する賃金である。比較するなら170時間どうしでなければならない。

②の例で170時間で30万円の歩合給を稼げるならば、100時間残業すれば歩合給はどれくらいになるのであろうか。170時間で30万円なので、270時間になれば、単純計算で1.5倍の歩合を稼げるので45万円になる。

つまり、比較するなら②は次のような計算で比較すべきであろう。

　歩合の場合、個人差があり、かつ、計算が複雑でなり、この設定どうりにはならないが、冒頭のようなマジックのような残業代にはならない。

また、事例で②の歩合給30万円の金額を中心に検討するのであれば、30万円は労働時間270時間に対する歩合なので、①は170時間なので、30万円の170/270となり、固定給19万円とすべきである。

次に、歩合には様々な要素があるが、走行距離でみた場合

　繰り返すが、保障給を設定した「歩合給」は違法ではないが、労働基準法は労働者保護の法律なので、労働時間が長くなると時間単価が安くなるような制度はおかしいというだけである。

【出来高払い制（歩合制）とは】

そもそも出来高払い制（歩合制）とは、成果を出せば出すほど賃金が増える制度である。残業代を含めた売り上げから逆算で歩合給を決め、残業をしなければ最低賃金額でしか保障されない賃金であれば、公序良俗に反するおそれもある。

歩合制の労働者は成果を出そうとすることが多いため、生産性が上がると考えられ、これにより無駄に引き延ばした労働時間に対して残業代を支払うことが少なくなるという詭弁は、運送業の場合はどれだけ有効か疑問である。

「真に歩合給なのか」が厳しく判断された場合、裁判上で歩合給制が否定されるのではないか。

仕事の成果によって決定する歩合給は、既に結果が出ている、いわゆる「過去の評価」によって決定されるべきもので、一度上昇すると原則として下がらない賃金制度と違い、毎回毎回変動することも考えられ、不安定な賃金形態いなることも否めない。 

【労働時間の原則は】

そもそも労働時間の原則は労働基準法第32条の１週40時間、1日8時間のことである。恒常的な残業時間を考慮しての歩合制はいかがなものであろう。

また、国際自動車事件の判決でもあるように、労働基準法37条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使用者に義務付けているのは、使用者に割増賃金を支払わせることによって、時間外労働等を抑制し、もって労働時間に関する同法の規定を遵守させるとともに、労働者への補償を行おうとする趣旨によるものであると解されるとしている。

これらの２つの条文（第32条及び第37条）を前提に第27条（出来高払制の保障給）を考えるなら、時間外労働をさせる場合は「通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額」に割増賃金を払わなければならないことになる。つまり、残業をすれば、残業をしないときよりも賃金が増えるということにならなければ法第37条違反ということである。

歩合給を会社が導入するためには、割増賃金と通常の労働の賃金を明確に区別していることや、それを就業規則等に明確に示して労働者にも説明していることが必要であり、歩合給の時間あたりの算定式が最低賃金を上回り、合理的な算定方式が採用されていること及び労働条件に明示されていることが必須である。

【トラックドライバーと歩合給】

何も、労働基準法第27条の出来高払制やオール歩合給制度そのものを否定をしようとは思わない。

しかしながら、何度も言うが、これらの出来高払制は、残業をすれば賃金が減るような制度ではなく、成果を出せば賃金がプラスされる制度であるべきである。

集客についてドライバーの工夫の余地がある業務遂行上の裁量が多いタクシー運転手であれば、心情的には理解できるところもあるが、貨物を運送するトラック運転手には少し無理があると思われる。

運送業で歩合制を導入する場合は仕事に裁量があるのか、運行管理者が作成した運行計画に基づいて、荷主に物品を配送するという計画性の高い業務なので、タクシー運転手ほどの自由裁量がないと思われる。歩合給制度をするなら、少なくとも労働者に歩合が上がるような仕事の選択が可能な場合が必要であり、トラックドライバーのような、はじめから運行計画を与えられている場合の歩合給は、単なる残業単価抑制だけのものであり、法の趣旨の出来高払制といえないと思われる。

他にも、保障給をどのように決めるのか、歩合の種類や係数はどうするのか、売上金額や利益に連動させるのか、ポイント式や目標設定を行うのか課題は多い。そして、歩合給の計算は毎回変動するが、どのように計算するのか、このように考えるとメリットがあるのか。